某左翼新聞によれば、憲法9条は変えない方がいいが多数派となっている。また、解釈改憲も50%が反対しています。

しかしながら、T新聞社は極左だと有名です。

朝日よりも左で赤旗に近い。

しかも、地方紙であり、思想的に誘導している可能性があり、実際に質問も誘導的であって、母集団が偏っている可能性が高い。

メディアの暴走によって作られたフィクションが憲法9条神話です。

憲法9条を変えると戦争になる。憲法9条の解釈も変えてはいけないというものです。

憲法9条は戦争の抑止力になるどころか力の空白を生じさせ、紛争を誘発するものです。

それでも、戦争が起きてこなかったのは在日米軍や日米同盟があったからです。

自衛隊は完結した能力をもっていません。打撃力は完全に在日米軍に依存しています。

米国の力が相対的に落ち、中国の力が相対的に増大していくと予想されます。

また、理念や利害で中国とは相いれない国となっています。

米国に頼って安く防衛費をすませたいなら、日米同盟の強化しかありません。

そこで、集団的自衛権の話が出てきます。米国の国家安全保障戦略でも同盟国との協働が明記されています。

実際に行使するかは別として、行使できるとしておくことが重要です。

憲法9条を盾に集団的自衛権を放棄したままであり、米国を攻撃した国があるのに何もしないというのでは、日本は本当に守ってもらえるかに大きな疑問符がつきます。

米国は覇権を捨てあるいは、欧州第一主義に戻りアジアを放棄するかもしれません。

将来的にはないこともありません。

ここで、日米同盟の質の面での対等性を満たすようにして、米国をつなぎとめるか、それか日本が本格的な再軍備、最低でも在日米軍と同等の能力と核抑止力のためのSLBM。
これらを整備するかどうかです。

3倍以上には防衛費がなると思われますし、それでも足りないでしょう。

だいたい、5%程度にすれば問題ないと思いますが、やはり、それは負担が大きすぎるでしょう。

日本が取るべきベストな道は適度に防衛力を整備しつつ(GDP比2~3%)、日米同盟を強化することです。


そのためには、憲法9条の改正ではなく、改正がよいのですが、解釈改憲で集団的自衛権を変えるべきでしょう。